Drone

ドローンルール

ドローンに関する法律

航空法

2015年の航空法改正で、200グラム以上は、
航空法の適用を受け、以下の3つの地域では、
国土交通省の許可が必要になります。

  • 150m以上の空域
  • 空港や空港周辺の制限表面とされる空域
  • 人口集中地区(DID地区)内の空域

上記以外のドローンでも以下の事は守りましょう。

  • 日中の飛行
  • 目視圏内での飛行
  • 人や物件から30メートル以上の距離の確保
  • 催し改行での飛行禁止
  • 爆発物や危険物、劇物の輸送の禁止
  • ドローンからの物の投下禁止

規制を反するとどうなるか?

航空法違反として刑事処分の罰則を受けます。航空法違反に対する罰則に懲役刑はありませんが、書類送検され、50万円以下の罰金が科せられます。実名が公表されますし前科が付くため、罰則以上の社会的制裁を受ける場合があります.

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂、総理官邸、外国公館、原子力事業所を含む周辺エリアを飛行禁止区域として規制し違反すると罰則を受けます。宿泊施設の周辺も飛行規制が敷かれています。

重要!

国外購入の技適未取得ドローンを国内使用すると罰則を受けます。

軽犯罪法

許可なく他人の住宅など、プライバシーに関わる侵害が行われた場合に適用されます。

道路交通法

公道でドローンの離着陸を行う場合や、車両運行に影響を及ぼす低空飛行を行う場合は、所轄警察から道路使用許可を取得する必要があり、未取得では道路交通法違反として罰則を受けます

刑法

操縦するドローンが他人を傷つけた場合は過失傷害が適用され、罰則を受ける可能性があります。

文化財保護法

操縦するドローンが文化財に指定される物件を傷つけた場合に適用され、罰則を受ける可能性があります。

民法

個人や企業の私有地の所有権は、その土地の上下に及ぶため、許可なく他人の私有地を飛行すると民事訴訟を起こされ、罰則を受ける可能性があります。

上記以外にも、河川敷は河川法、海岸や港は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関わる可能性があり、各法律に触れると罰則が下される可能性があります。